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住宅ローン控除について

-コラム-

住宅ローン控除(減税)制度とは、正式名称「住宅借入金等特別控除」で住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。

 

2014年4月からの消費増税後に、増税によって大きくなる住宅購入の負担を和らげるため、住宅ローン控除の拡充が施行されました。一般住宅の場合、1年間で最大40万円、10年間で最大400万円の控除が受けられます。

消費税増税に伴い10年の控除が13年に延長されました

2019年10月から住宅ローン控除(減税)の内容が拡充されました。消費税8%時の控除期間が10年だったのに対し、消費税10%後は13年に延長されました。

 

控除額は年末の住宅ローン残高の1%と計算自体はシンプルですが、通常ローン残高は毎年減っていきますから、控除額も年々変化していきます。

また住宅ローン控除を受けるには、定められた複数の対象要件を満たす必要がありますが、最近の新築一戸建てはこれを満たせるように設計していることがほとんどです。

実際の住宅ローン控除額

毎年控除できる金額は、「年末時点の住宅ローン残高×控除率1%」の計算式にあてはめると簡単に計算できます。たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円の場合は以下の式に当てはめると簡単に計算できます。

【年末の住宅ローン借入残高】×1%=控除額

3,000万円×1%=30万円(その年の所得税から控除できる額)

 控除可能額は上記のように「年末時点のローン残高から計算した金額」と、「最大控除額である40万円」のうち少ない金額のほうが適用されます。

いくら戻るか計算してみましょう

一例を挙げて計算してみましょう。

計算に用いる条件は次の通りとします(下表の年収早見表をもとに計算)

年収360万円

・年末の住宅ローン残高3,000万円

本来納めるべき所得税7.2万円

翌年の住民税14.7万円

住宅ローン控除可能額:3,000万円×1%=30万円

この場合には本来納めるべき所得税7万円より控除額30万円のほうが大きいため、所得税の納付は不要です。所得税から控除しきれなかった22.8万円分は、翌年の住民税から差し引かれますが、住民税からの控除額は上限が決まっており、前年の課税総所得金額の7%(136,500円限度)までとなります。

このケースでは、住民税から控除できる最大額は136,500円であるため、実際に控除される金額は下記のようになります。

7万2,000円13万6,500円20万8,500円

また、住宅ローン残高は返済とともに減少していくので、残高が4000万円を切ったらその額の1%が控除額となります。

年収早見表

※こちらはあくまで例です。扶養人数等によって金額は変わります。

住宅ローン控除の対象要件

ここまでは住宅ローンの概要や計算方法などを説明してきました。

お家ご購入の方のお得な制度ですので、ぜひ忘れずに活用したいですね。

次は、住宅ローン控除を受ける対象のお話しです。住宅ローン控除には対象要件が設けられています。これに適している方が控除対象となります。

❶控除を申請する住宅の取得から6カ月以内に自らが入居し、控除を受ける年末に引き続き住んでいること

❷控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。(3000万円を超える年は控除が利用できない)

❸控除を申請する対象の住宅を、妻や生計を共にする同居の家族から買っていないこと

❹入居した年と前後2年間、計5年の間に居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

❺マイホームのためのローンであること

❻返済期間が10年以上の住宅ローンであること。繰り上げ返済によって途中で期間が10年を割った場合もその時点でローン控除の対象外となる

 

【新築住宅の場合】

❶登記簿上の床面積が50㎡以上であること

❷床面積の半分以上が自らの居住用であること。半分以上が店舗や事務所の場合は適用外

 

【中古住宅の場合】

❶登記簿上の床面積が50㎡以上であること

❷築20年以内(耐火建築物は築25年以内)、あるいは、一定以上の耐震基準を満たしていること

 

【増改築の場合】

❶増改築後の床面積が50㎡以上(登記簿上)

❷増改築または一定のバリアフリー改修工事の工事費、一定の省エネ改修工事の工事費が100万円を超えていること

 

 難しい対象要件にみえますが、最近の新築住宅はこの要件を満たしている新築住宅がほとんどでございます。自分の住宅が要件を満たしているかどうかなどは銀行や不動産屋にご相談するのもよいかもしれません。

 

住宅ローン控除の申請方法

初めての住宅ローン控除の申請には確定申告が必要です。ここでは申請に必要な書類と申請場所についての記事になります。

新築住宅購入の場合の必要書類

源泉徴収票(給与がわかるもの)

金融機関から発行される借入残高証明書

土地・建物の登記簿謄本

不動産売買契約書

住民票

建物に掛かった領収書一式

マイナンバーカード

通帳

 

中古住宅の場合は上記に

◎耐震基準適合証明書

◎既存住宅瑕疵担保保険の付保証明書

確定申告申告方法(1年目)

❶郵送で住所所轄の税務署に送付

❷住所所轄の税務署に持参(いわき市はイオン平 2階で申告することができます。(2020年時点))

❸インターネット(e-tax)で申請

 

2年目以降は年末調整で申請が可能になります。

年末調整での控除を申請する給与所得者のその年の

税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除申告書」

銀行から送られてくる「ローン残高証明書」

を会社へ提出します。

 

 

住宅ローン控除 確定申告申請時期

通常、お家購入・お引渡しの翌年の「2月16日から3月15日まで」の申請となります。お忘れなく申請しましょう。

住宅ローン控除は10年間にわたって所得税や住民税を節税できるお得な制度です。

プラスで新築建売住宅ご購入のお客様に住宅ローン控除の手続きの方法を丁寧にお伝えいたします。お持ちする書類を紙にてお渡しもしますので、是非ご相談ください。