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こどもみらい住宅支援事業がスタートしています【最大100万円】

 

不動産プラスと申します。

 

こどもみらい住宅支援事業(購入補助:60万円or80万円or100万円)が始まりました。新築一戸建て・建売住宅でも対象となりますので、これから住宅購入をご検討の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

※こどもみらい住宅支援事業HP参照:

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/

 

対象のかた       

子育て世帯または若者夫婦世帯

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

 

こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入するかた

 

 

対象となる新築住宅    

1.所有者(購入者)自らが居住する(住民票の異動)

2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域「外」に立地する

3.不動産売買契約時点において、未完成または完成から1年未満であり、人の居住の用に供したことのないもの

4.住戸の床面積が50㎡以上である

5.証明書等により、下記表のいづれかに該当することが確認できる

 

 

ZEH住宅強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
高い省エネ性能を有する住宅次のa)~c)のいづれかの性能を有する住宅
a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める
断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

 

6.交付申請時、一定の出来高の工事完了が確認できる以下の①②のいずれかの方法で確認します。
②については、建築士による証明書が必要です。

 

いづれか
(選択可)

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
②省エネ性能等に応じた住戸当たりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額(税込)×出来高(%)≧ 住戸あたりの補助額×総戸数

 

新築一戸建て住宅・建売住宅の場合は、同物件でも条件により補助額に違いがあることがありますので、事前に確認しましょう!

 

対象となる期間     

  1. 建築着工の期間
    こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

     

     

  2. 不動産売買契約の期間
    2021年11月26日 ~ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

     

  3. 基礎工事の完了
    建築着工 ~ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

 

補助額        

住宅の性能に応じて下記表のとおりとします

ZEH住宅100万円
高い省エネ性能等を有する住宅80万円
一定の省エネ性能を有する住宅60万円

 

手続き期間      

  • 交付申請の予約
    2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年6月30日

     

     

  • 交付申請期間
    2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年10月31日

     

     

  • 完了報告期間
    交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間
    ※戸建て住宅 交付決定~2023年5月31日まで

※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。

 

その他       

  1. 補助金の重複について
    ・1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

     

    ・1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。

    ・「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

  2. 財産処分の制度について
    本補助事業の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

     

     

  3. 経理書類の保管
    こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間(2028年3月31日まで)保存しておかなければなりません。

 

対象物件について      

対象物件につきましては、1月中旬以降に着工した現場が対象になる予定です。完成時期としてはおおむね4月下旬~5月以降に完成した物件となります。

対象物件につきましては随時物件詳細ページにて情報UPしていきますので、ぜひチェックしてみてください!

 

お早めにご検討ください!

 

※こどもみらい住宅支援事業HP参照:

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/